基本姿勢

  • 国民とともに「憲法対話」を進め、未来志向の憲法を構想します。

  • 近代立憲主義においては、憲法は国民の自由や、権利を保障するために国家権力を制限するルールです。決して、その時の政権が自らの価値観を謳い、あるいは国民に義務や道徳を課すものではありません。
     民主党は、現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」という基本理念及び象徴天皇制など日本社会に定着し、国民の確信にしっかりと支えられている諸原則は、これを尊重、堅持します。その上で、民主党は、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立するべく、以下の視点を中心に国民とともに「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。

基本的人権

  • 基本的人権は、人間が人間として生まれてきたが故に、誰もが当然に享有する権利です。したがって、基本的人権は、他人の基本的人権との衝突を回避するために調整されることはありますが、「公益」や「公の秩序」に劣後するものではありません。

  • この基本原理を踏まえて、環境権、知る権利など新しい人権を憲法にどのように位置づけるのか、議論を深めます。

国会

  • 二院制を維持しつつ、例えば衆議院は予算、参議院は決算と行政監視など、役割分担を明確にするための議論を深めます。

平和主義と安全保障

  • 国連憲章上の「制約された自衛権」に基づき、

    1. 平和主義
    2. 専守防衛
    3. 徴兵制禁止

    の原則及び、自衛隊に対する国会のチェック機能(民主的統制)を明確にするための議論を深めます。

地域主権

  • 次の原則、原理に基づいて、国と地方の役割を明確にするための議論を深めます。

    1. 中央政府は外交、安全保障、全国的な治安の維持、社会保障制度などを担い、住民に身近な行政は地方自治体が担うこと。

    2. 住民に身近な行政も、地方自治体間においては基礎的自治体が優先的に担い、基礎的自治体では担えないことを広域自治体が、広域自治体が担えないことを中央政府が担う、いわゆる「補完性の原理」を尊重すること。

改正手続き

  • 憲法の役割は、国家権力の暴走、多数決の横暴などから国民の自由や、権利を守ることにあります。したがって、憲法の改正にあたっては、丁寧な議論を積み上げ、広範な合意の成立をめざすべきであり、その発議に衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とする考え方には合理性があります。

  • 憲法の議論を深める前に、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。